トップページ
会社概要
サービス一覧
企業基本理念
日経平均先物について
プライバシーポリシー
コンプライアンス
リクルート
お問い合わせ
リンク
コンプライアンス

投資助言業の登録を行っています

投資助言・代理業とは、有価証券に係る投資助言業務、並びに、投資顧問契約または投資一任契約の締結に係る代理・媒介業務を指します。トレードマスターラボはコンプライアンス強化のため「投資助言業」の登録を行っております。
※近畿財務局長(金商)317号

投資助言業とは

■投資助言・代理業(金融商品取引法第28条第3項)より
まず、投資顧問契約に基づいて、有価証券の価値等および金融商品の価格等に関する助言を行う助言業務。
投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理または媒介を行う代理業務。

投資助言業登録の必要性

投資助言・代理業は、顧客の投資につき影響を与える業務ですが、最終的な投資判断を顧客自身が行い、又、顧客の資産を預かることのない顧問契約です。有価証券や金融商品の価値等に関する助言を行ったり、投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うことを投資助言業と言います。投資助言業を行うには、投資助言・代理業の登録申請が必要です。

投資助言業の登録申請は所轄の財務局へ行い、登録時には法務局へ「営業保証金供託」としての500万円を納めることが必要となります。実際のところ、無登録で営業を行っているところが多数見受けられます。無登録営業を行った場合は懲役3年以下、若しくは罰金300万円以下ないし科料が課されます。

投資助言業はお金に関わる事業ですので、登録事業者は法令順守のための厳格な管理体制などが要求されます。投資助言業の登録を行うためには、事業を正しく継続するための管理体制の組織を構築し、その体制により、正しく投資助言が行われていることを管理しなければなりません。そして、毎年決算後には事業報告書の提出が義務付けられます。

トレードマスターラボでは、今後とも会員の皆様に安心してご利用いただくための最善の努力をいたして参ります。

お問い合わせ・苦情に関する対応方針

お客様各位
平成22年10月1日に施行されました改正金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者は、お客様への金融サービスに関する苦情に対応するための「苦情処理措置」及びお客様との金融サービスに関する苦情に基づく紛争を解決するための「紛争解決措置」を設けることが義務付けられました。
上記改正に伴い、当方では、下記に記載する苦情処理措置及び紛争解決措置を講じております。

次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当方が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

◆特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話:0120-64-5005(フリーダイヤル)(月~金/9:00~17:00※祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会ください。
(1) お客様からの苦情・相談の受付
(2) 会員業者への苦情の取次ぎ、調査等の指示
(3) 会員業者からの資料、調査結果報告等の受領
(4) お客様と会員業者との解決案のご提示・説明

Base template by WEB MAGIC. Copyright(c)2014 Trade Master Labo all rights reserved.